退職・海外放浪にともなって住民税の減免する方法

退職・海外放浪にともなって住民税の減免する方法

この記事では退職したときや海外放浪をする前にしっかりと処理をしておかないと損してしまう税金関係の中でも、住民税の支払いについてやっておくべき対応をまとめます。

 

退職に伴い会社からの給与が無くなった場合や、海外放浪などで長期で日本を離れるにあたって、税金関係の対応は言葉も難しくて悩ましいもの。

 

しかし事前に準備と対策をすることで、不要な税金を払わずにすむ可能性がありますので、自分の場合は減額・免除が可能なのかしっかりと確認しましょう。

 



住民税の注意点

住民税の特徴

まずそもそも住民税とはどのような税金なのか解説していきます。

住民税とは都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税(東京23区は特別区民税)の総称です。

 

住民税を徴収する目的は、地方自治体による教育、福祉、防災、ゴミ処理などの行政サービスを行うための資金確保であり、一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担させるという特徴があります。

 

市町村ごとに徴収する税金のため、自分が住んでいる自治体によって徴収される税金が高かったり安かったりすることがあります。

そのため、引っ越しをしたら住民税がとても上がった!ということが発生する可能性があります。(その逆もしかりですが)

 

住民税の支払い

住民税は企業に努めている人であれば、勤め先の企業が給料から天引する形で住民税を支払ってくれますので、個人での支払いの対応などは必要ありません。

しかし会社を辞めた場合や会社からの給与以外の収入がある場合は、個人での住民税の支払いの対応が必要になります。

 

個人の住民税の金額はその年の年初に前年度の所得額や所得控除額などを元に算出されますので、1月時点で12月末までは基本的に支払の義務が発生します。

企業に所属していない個人事業主やフリーターの場合は、毎年2月中旬から3月中旬にそれぞれ行う確定申告の内容に基づいて住民税の納税額が決定します。

 

算出された住民税の納付書は6月に企業に所属しているサラリーマンの場合は企業に、個人事業主やフリーターなどの場合は個人宅に送付され、そこで納税する金額がわかります。

届いた納付書に従い、住民税を納付することになります。

 

住民税を未納してしまうと

企業に勤めているサラリーマンなどの場合、住民税は給料から天引きされるので基本的に住民税の支払いを滞納するということは起きませんが、会社を辞めてしまった人や海外に長期で渡航していた場合など、何も手続きせずにいた場合納付義務がそのまま発生してしまいます。

 

納付を怠ってしまうと、個人宛に督促状が届いたり、延滞金が加算されます。さらり督促状を無視する形で未納状態が続くと、財務調査に入られ場合によっては預金口座を差し押さえられるたり、財産を差し押さえられたりなど、かなり厳しい処罰の対象となりますので、必ず事前に手続きをしましょう

 

住民税の支払金額はいつ決まるか

住民税は地方自治体の管轄での取り仕切りとなりますが、いくらの住民税をどこに納税するかは、1月1日にどこに住民票の籍があるかによって決定します。

1月1日に住民票の籍がある地方自治体のルールに沿って、その年の住民税の金額が決まるのです。

逆に言うと、1月1日に日本に籍がなければ、住民税を払う義務は発生しないのです。

 

では次からは住民税はどのように減額していけばよいか解説していきます。


住民税の免除・減額の確認方法

問い合わせ先

退職した年の住民税の減額については、市区町村によって免除・減免制度の有無・条件がなかり異なるため、ネット上にも正確な情報はあまり掲載されていません。

そのため自身の住民票がある市区町村の役所に電話するか、直接訪れて確認するのが良いでしょう。

 

退職した翌年の住民税についても同様で、日本に住民票があれば前年度の収入を元に納税額が決まりますので、減額が可能かどうかは同様に各市区町村の役所に確認をしましょう。

 

確認すべき内容

問い合わせ先がわかったら、電話若しくは直接訪れて「会社を退職したのですが、住民税の減免制度について教えてください。」と聞いてみましょう。

その場で確認するポイントとしては、

  • 適用条件
  • 申請のタイミング
  • 減額はどれくらい可能なのか
  • 申請方法や必要な事前準備は何か

などを確認しましょう。

「適用条件」については市区町村によってまちまちですが、おおよそ共通しているのは

  • 前年所得
  • 前年よりも所得がどれだけ少なくなるか
  • 所得を個人・世帯どちらでみるか?

など前年と今年の所得がポイントになるので、自分の前年・今年の所得をある程度把握した上で確認しましょう。

また市区町村によっては、「退職した理由」「資産額」が条件になっているケースもあります。

 

「申請のタイミング」は「退職直後」か「所得が確定する翌年1月」になるようですが、住民税の納付期限前に申請が必要という市区町村もあるようです。

 

「減額」については市区町村によって、全額免除~3割軽減などさまざまです。ご自身のお住まいの市区町村の役所にご確認ください。

 

「必要な事前準備」については「失業状態を証明する書類」「所得を証明する書類」が主な準備になります。

 

退職時の住民税の減額

退職のタイミングによりますが、退職した年の未納分の住民税を個人で払う必要があります。払うべき住民税は前年度の所得によって算出されていますので、今年度の収入がないのに前年度の収入があることで支払う義務が生じます。

 

減額幅は今年の所得や地方自治体ごとのルールによって様々ですので、先に紹介した通りに直接ご自身がお住まいの市区町村の役所に確認を取りましょう。

 

場合によってはかなりの額の節税ができるかも知れません。

ダメ元でもいいですので一度連絡してみるのがおすすめです。

 

因みに私が住んでいる板橋区役所に電話してみたところ、2018年時点では、「減免の対象となる人は生活保護を受けている人のみ」との電話での回答がありました。

その後ダブルチェックとして窓口に問い合わせに行ったところ、東京都においては失業するだけでは減免の対象にはならないようです。

 

やはりなかなか対象となるのは難しいですね。

 

海外放浪時の住民税の減額方法

海外放浪に長期で行く場合、納税額が決まる1月1日に日本に籍がなければその年の住民税は発生しません。つまり1月1日より前に海外転出届を提出することで、提出の翌年の住民税がそれまでの所得に関わらずなくなるのです。

この際の手続きについては海外転出届の提出のみで、住民税側で細かな手続きは必要ありません。

 

そのため、海外放浪に行くのであれば12月末までに出発してしまうことで翌年以降の住民税を節税することが可能です。

金額にすると数十万円違ってくると考えて良いでしょう。

 

因みに海外琺瑯から帰ってきた後の住民税については、前年の所得がない場合、翌年の住民税は発生しませんので、収入が発生した年の翌年から支払うことになります。

 

まとめ

仕事を辞めてしまった時や日本を離れるときなど、自分のこれまでの環境が変わる時はとても忙しく、税金などのことを疎かにしてしまいがちですが、今回紹介したようなお得な減額方法などについては国は親切には教えてくれません。

 

自分でアンテナを張り調べることで初めて知ることが出来る制度なのです。

知らないというだけで損をしないように、税金関連については入念に調べた上で自分が取れる最良の方法を選択すると、損をせずにすむでしょう。

 

わかりにくい税金関連についてでしたが、会社を辞め海外に出ていかれる方にお役立ていただければ幸いです。