仮想通貨市場で話題の「STO」とは何か?投資性の高さなどの特徴を紹介

仮想通貨市場で話題の「STO」とは何か?投資性の高さなどの特徴を紹介

こんにちは。チリ毛(@chirigetravel)です。

この記事では仮想通貨市場で徐々に話題になってきているSTO(セキュリティトークンオファリング)について、その特徴やメリット、デメリット、関わっている事業者についてご紹介していきます。

2017年のビットコインを筆頭とした仮想通貨銘柄の価格の急上昇で一気に日本でも有名になりました。

コインチェック社の通貨盗難事件を皮切りに、一度はその価格が急激に下落したことであまり話題にも上がらなくなってきましたが、2019年の春過ぎから徐々に価格も上がり、ちょっとずつ活気が戻ってきています。

 

そんな状況の中、新たにブロックチェーン技術を用いた新たな概念であるSTOという言葉が作られました。

似たような言葉にICOというものがありますが、これとの違いも含めて解説していきたいと思います。



STOとは?

STOとは「セキュリティトークンオファリング」の略称で、その内容は端的にまとめると以下のようなものです。

・ブロックチェーン上で発行されるトークン化された証券

・一時期流行したICOとは異なり政府機関に正式に発行・販売が認められたトークンで、ブロックチェーンを介して自由に取引を行うことが可能

投資契約(※)の効力を持っており、主に証券、債券、不動産投資信託(REIT)などをトークン化したもの

※投資契約とは、出資者と企業が資金の使い道や利益を創出した際の分配方法などを予め決めておくことを指します。

そしてSTOの目的は、既存プロセスの効率化, 共有化コンプライアンス自動執行や, DVP決済実現による時短, コスト削減を実現することです。

伝統的な金融商品であれば、所有権は書面上で確認することができますが、STOの場合はブロックチェーン上のデータと照合し所有権を証明することができます。

STOは投資性の高さから、発行から販売に至るまでクリアしなければならないコンプライアンスが多く、政府機関による厳しい審査を通らなければなりません。

中国や韓国ではSTOトークンの販売自体が禁止されており、STOが今後世界的に広がるかは不透明な状況にあるとも言えます。

 

STOの特徴、ICOとの違い

投資性の高いSTOですが、以前流行ったICOと比較されることがよくあります。

それぞれの特徴の違いを一覧でまとめてみると以下のようになります。

  ICO STO
コンセプト 発行されるトークン自体に価値があると信じる 証券をトークンで表すだけなので、発行されるトークンそのものには価値はない
法規制 特になし。そのせいで詐欺まがいICOが乱立した。 発行国の証券に関わる法規制に準拠
購入資格 誰でも売買可能。多くの個人が手を出し損をした。 適格投資家等の条件有り=本人確認必須
売り出し価格 発行体が決める(理論値がだせない) 株:PBRなどを参考に設定されている

不動産:専門家の意見を反映されている

管理体制 分散化=管理できない 中央集権管理による投資家保護=強固なセキュリティ管理が要求される
情報開示 査閲されていないホワイトペーパー。

査閲されないため、内容がずさんなホワイトペーパーばかりが目立った。

査閲された目論見計画書

 

一覧にしてまとめてみましたが、もうSTOについて少し踏み込んで、メリット・デメリットについて紹介していきます。

STOのメリット

STOのメリット(出来ること)の代表的なものをまとめると以下の3つのような内容になります。

 

発行・流通プロセスの簡易化ブローカー・ディーラー業務やコンプライアンス遵守などをスマートコントラクトやトークン規格を用いて自動化可能

市場障壁の排除市場の24時間化や、国・地域で隔てられた市場を統合できる

所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ): 物理的にそれ以上細かく分けられない(不動産物件など)資産の所有権を細分化して取引できる

一言で言えば、「これまで証券や不動産に付きまとっていた面倒な手続きやルールの一部が改善される」ということができます。

STOのデメリット

逆にSTOのデメリットであからさまなものはなく、強いて言えば「国や地域によって「誰が投資できるか」や「いくら調達できるか」に制限が出てくる」という点です。

STOはどうしても国や地域にすでにある証券や不動産に設定されているルールに準拠しますので、ブロックチェーンの技術的に問題がなかったとしても制限が出てきてしまうのです。

 

STOに携わる事業者を紹介

簡単にSTOがどのようなものであるかを解説したところで、実際にどんな業者がSTOに関わっているのかをご紹介していきます。

STOへの関わっている事業者は、大きく分けると以下の2つのタイプに分けることができます。

セキュリティトークン(TA/ET)の発行を代行する事業者:コンプライアンス・法律の遵守をサポートし、アセットをプライマリマーケット(発行から初めて投資家の手に渡る市場)を確立する

取引プラットフォームを提供する事業者トークナイズドアセットやエクイティトークンを取引するセカンダリマーケット(すでに発行されているアセットを取引する市場)提供する

 

簡単に言うと、①はトークンを発行する業者で、②は①によって発行されたトークンが取引される場を提供する業者です。

代表的な企業を4社ご紹介します。

Polymathブロックチェーンの技術を使った、セキュリティトークン(証券トークン)のプラットフォーム企業です。取引を行う際には、MetaMuskというウォレットが使われて仮想通貨POLYを所有している必要があります。

Securitizeブロックチェーンで複数のデジタル証券を発行するプラットフォームです。

tZero従来の暗号化(トークン化)された証券市場にブロックチェーン技術を統合することを目的としているプロジェクト団体です。

SIX Swiss Exchangeスイス証券取引所がデジタル資産を取引するために立ち上げたプラットフォームです。2019年後半から独自のSTOとして始めたいと意気込みを見せています。

その他、KYCや法律、ステーブルコイン関連業者も主要プラットフォームplayerと言うことができます。

またSTO関連のスケジュールや案件を確認できる、「STO Check」というサイトがあり、近況銘柄把握などに活用可能です。

こちらのサイトを見てみると、現在のSTOの産業プロジェクト数は、

金融:40%、テクノロジー:29%、不動産:10%

であり、国別で見てみると、

アメリカ:20件、スイス:6件、オランダ:4件、イギリス:3件、日本:0

というような状況になっています。

 

日本は法整備の壁からでしょうか。明らかに出遅れています

 

STOの今後の課題

ここまで紹介した内容を踏まえ、これからSTOが市民権を獲得し拡大していくためには様々な課題が残っていると言えます。

その中でも特に気になる課題として以下の4点が上げられます。

技術が未成熟、譲歩漏洩やハッキングの懸念

STOはイーサリアムを利用しているのですが、トランザクションの遅さと処理手数料の高さは課題と言えます。

今後独自の新規ブロックチェーン開発などによって代替される可能性もありますので、今後どう解決策を見出していくかは注目されているところです。

 

② ニーズが不透明で、ビジネス自体がシュリンクする可能性や費用対効果が不透明な点

STOが市場全体の中でどれだけのニーズを獲得できるか現時点ではかなり不透明であり、最終的には利用されない技術となる可能性が大いに残っています。

今後PoC運用や地道なマーケティング活動を通して、認知度の上昇や安心して利用できる体制の構築などが求められます。

 

③ガイドラインが存在しない事による対応負荷が大きい

STOはICOと比べて複雑で、一社でSTOエコシステムを構築するのは現時点では難しい可能性があると言われています。

そのためSecuritize社等が開発しているAPIの活用や、小規模導入の策としてまずはプライマリー市場に参入する等が考えられています。

 

規制当局による禁止

今度の法規制や新たに発見されてくる課題などによっては、STO自体が大々的に禁止されていく可能性もあります。

 

まとめ

STO(セキュリティトークンオファリング)について、その特徴やメリット、デメリット、関わっている事業者についてご紹介しました。

STOはブロックチェーン関連では最も実現度の高い領域だと感じています

現状実績のない日本に於いては出来る範囲で取組み、小さいながらも実績をつくる事が出来れば、相対的に大きな実績とすることができますので、これから挑戦する企業や団体は日本の中からも出てくるのではないかと予想されます。

 

個人的にはこれまでの仮想通貨関連の流れを考えると、STOのプロジェクトが発足しても法整備の遅れや既得権益者の反発がプロジェクトの足を大きく引っ張る可能性が高いようにも思いますが、そうならず新しい挑戦がどんどんと生まれることを期待しています。