ドローン配送サービスは日本で実現するのか?現状と医療現場での利用事例を紹介

ドローン配送サービスは日本で実現するのか?現状と医療現場での利用事例を紹介

こんにちは。チリ毛(@chirigetravel)です。

この記事ではドローン配送技術についての現状と、実際の医療現場で活用されている状況についてご紹介します。

最近では日本においてもドローンという言葉を聞くようになり、幅広い商品が発売されています。

しかし日本ではもちろんのこと世界的にも厳しい法整備が急速に行われたこともあってか、実際に持っている人や操縦したことがあるのはごく一部にとどまっているのが現状です。

 

そんなドローンをビジネスに活かそうという活動が活発になってきましたので、その一例をご紹介したいと思います。

 



ドローンとは

ドローンとは「無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称」です。

多くの方が一度はこうした期待が空を飛んでいるシーンを目にされたことがあるのではないでしょうか。

普段の私生活の中で、ドローンが深く関わるシーンはそこまではないかと思われますが、その存在感は日増しに大きくなっています

 

ドローン市場は順調に拡大してきている

日本国内のドローンの市場規模は2018年度段階で931億円と決して大きくはありませんが、

その市場の成長スピードは、目を見張るものがあります。

<国内のドローン及び関連サービスの市場規模推移>

引用:https://viva-drone.com/dronebusiness-drone/

ご参考までに、軍事用や商業用まですべて含めた市場規模を見れば、

2015年段階で86.5億ドル(約9,635億円)、

2020年には143.9億ドル(約1兆5,973億円)まで成長する見込みとなっています。

 

ドローンを活用したサービスには何があるか?

残念ながら日本などのドローンの利用に厳しい法規制が課せられている国においては、ビジネスとしてのドローンの活用は進んでいないのが現状です。

 

しかし世界的に見たときのドローンのビジネス利用の代表格といえば、はやり配送サービスが挙げられます。

特に交通インフラや航空法が整備されていない新興国においては、ドローン配送のビジネスが大きな注目を浴び始めています。

今回は特にルワンダ発のドローンビジネスを展開したZiplineの事例をご紹介したいと思います。

 

医療の世界でドローンが活躍

Ziplineは主に医療品を中心に、アフリカでドローンによる配送ビジネスを展開している会社です。

 

2017年、ルワンダで2歳児の子どもがマラリアによって赤血球が破壊され、危篤に陥るという事態が発生しました。

現場にいた看護師に彼女を救う手立てはなく、病院に着いたころには子どもは完全に動かなくなっていたという緊急事態でした。

診療所の人間がすぐに首都キガリの血液バンクに連絡を取り、必要な赤血球を要求した所、往復3時間かかるその血液バンクから、すぐに返信が届き、わずか6分後にドローンで血液が配送され、子どもの命が助かるというニュースがありました。

出所(詳細の記事):http://time.com/rwanda-drones-zipline/

 

この血液をドローンで配送した会社こそがZiplineです。

WhatsAppから血液のオーダーができ、ひとたびオーダーが入ると、血液バンク(配送センター)に常駐しているスタッフがデータベース上から必要な血液を選び出し、ドローンに括り付けて発送するというシステムになっています。

(※医薬品はドローンからパラシュートで落とされる仕組みとなっております。)

 

2016年10月にサービスが登場して以来、ルワンダではドローンによる医療品の配送が日常的に行われているといわれています。

タンザニアやガーナにもサービスを展開しており、既に1万件を超えるLifesaving Deliveryを実施しています。

 

ドローンは時に無人機攻撃にも利用されますが、こうした人命救助への活用も十分にあり得る可能性に満ちた素晴らしいサービスであるともいえます。

 

日本でのドローンの活用は可能なのか?

日本では航空法による規制がある為、ドローン活用の幅が限られてしまう現状があります。

従来の配送サービスの概念を覆すドローン配送は、まさしくLeapfrog(リープフロッグ:新興国が先進国から遅れて新しい技術に追いつく際に、通常の段階的な進化を踏むことなく、途中の段階をすべて飛び越して一気に最先端の技術に到達してしまうこと)の代表的なものと言えるでしょう。

技術的な進歩に関しては世界で着実に進んでいますが、日本では法律の壁によってドローン活用にストップがかかっているため、これを乗り越えられない限りは日本での事業拡大はありえないでしょう。

 

まとめ

ドローン配送技術についての現状と、実際の医療現場で活用されている状況についてご紹介しました。

主に新興国にて発展を続けているドローン産業。

今後より安全性や利便性が高まってくることは間違いないですので、その段階で日本でも活用できる土壌の整備(主に法整備)がなされることが望まれます。

 

これからの数年でさらにどう変化していくのか、要注目です。