国民年金を免除して節約する方法と効果について詳しく解説!

国民年金を免除して節約する方法と効果について詳しく解説!

こんにちは。チリ毛(@chirigetravel)です。

この記事では失業後の国民年金の節約方法と効果についてご紹介します。

個人的な都合若しくは会社の都合で仕事が続けられなくなってしまった時、困るのが年金や健康保険、住民税、などの税金関係。

さらに家賃、携帯料金などの、日本で生きているなら必ず発生してしまう固定費の支払いです。

 

会社で働いている最中であれば税金関連の支払いは企業側で済ましてくれますが、退職してしまったら個人で手続きの上、支払いをする必要があります。

しかもその金額はかなりバカにならない金額です。

退職してしまい給料ももらえない状況になってしまったうえに、高額な税金の支払いは、生活に余裕が無い限り苦しいでしょう。

 

そんな人におすすめできる、「国民年金の支払い免除」の方法について解説致します。

 



無条件で免除になる

本来国民年金の支払いは国民の義務として誰しもが払わなければならないものですが、特定の理由があれば支払いが免除になったり、支払いを先送りにすることが出来る制度があります。

国民年金の支払い免除は、本来所得の少ない人向けのものですが、退職をした人はその年にいくら稼いだか関係なく、退職している期間は無条件で免除になるのです。

 

しかし一点注意が必要なのが、退職した場合に実家に帰るなどをして両親の扶養に入るなどをしてしまうと、無条件での免除がなくなってしまいます。

これは年金免除のルールの中に、「退職者本人の配偶者・世帯主の所得がどれくらいあるか」も、年金免除の半的基準になるからです。(独り身なら考える必要はありませんが)

 

その場合は免除ではなく、支払猶予(年金の支払いを先延ばしにすること)の制度を使うことで、直近の年金の支払いをする必要がなくなります。

 

国民年金免除の利点

国民年金の免除制度の利点は大きく2つあります。

一つ目は当然ですが、年金の支払いが不要になることです。

 

二つ目は本来年金を納めている人長が受け取れる、「障害年金」「遺族年金」も受け取ることが出来る点です。

以下でそれぞれの利点の詳細を見ていきましょう。

年金支払が不要になる

国民年金の免除制度には、収入に応じて以下の段階が存在します。

  1. 全額免除
  2. 4分の3免除
  3. 半額免除
  4. 4分の1免除

 

収入が少なければ少ないほど、免除額が大きくなる仕組みですが、失業をしてしまった場合はそれまでの収入がいくらであっても、全額免除が適用されるのです。(配偶者や世帯主が自分以外に居り、それらの収入がない場合)

 

さらに免除期間は当然国民年金保険料の支払いはありませんが、年金の受給資格期間として扱われるのです。

※受け取れる金額は全額納めている人に比べて少なくはなります。

 

障害年金や遺族年金も受け取れる

国民年金保険料を収めることで得られる権利には大きく3つあり、それぞれ名前がつけられています。

有名なのが老後になってから受け取れる「老齢年金」でしょう。

老齢年金は、「年金保険料を10年以上納めた人(免除期間含む)に、65歳から支給される年金」のことです。

 

しかしそれ以外にもあまり知られていない2つの権利があります。

それは、「障害年金」と「遺族年金」です。

 

「障害年金」とは、病気やケガなどが原因で生活や仕事などが制限された場合に支給される年金のことで、普段から年金を納めていれば障害をおった場合などに国から援助金を受け取ることが出来ます。

 

「遺族年金」とは、年金保険料を支払っている本人が死亡したときに、遺族に支給される年金のことです。

一人暮らしなど家族が居ない人にはあまり意味のないものかもしれませんが、結婚して家族が居る方には重要な制度と言えるでしょう。

 

年金の免除制度を利用すれば、実際は年金を支払っていなくても、上記で紹介した支援を国から受けることが出来ますので、退職した際はまず最寄りの役所に行って、年金について相談してみましょう。

 

まとめ

失業後の国民年金の節約方法についてご紹介しました。

年金の支払いが苦し時、ついつい何もせずに放置してしまいがちですが、放置してしまうと、あなたにとって一番そんな結果になってしまいます。

 

未納期間は老齢年金の支払期間には加算されず、障害年金や遺族年金の権利もなくなってしまいます。

ですので、あなたが失業してしまったのなら、まずあなたのご家族の状況と収入について確認した上で、お近くの年金事務所か役所の年金課に相談してみましょう。

 

この記事が少しでもあなたのお役に立てば幸いです。