不動産投資で仲介業者に支払う手数料の「両手取引」「片手取引」について解説

不動産投資で仲介業者に支払う手数料の「両手取引」「片手取引」について解説

こんにちは。チリ毛(@chirigetravel)です。

この記事では不動産投資において物件を売買する際に支払う物件の仲介手数料において、「両手」・「片手」という考え方についてご紹介します。

 

不動産投資において物件は、不動産物件の所有者と直接売買を行う場合と裁判所を通じて物件を取得する競売を除き、仲介業者を通じて物件を購入する場合、仲介業者に対して手数料を支払う必要があります。

支払う金額は購入する物件価格に応じた最高料率というのが決まっており、料率内の金額を不動産仲介業者と交渉して支払いを行います。

 

物件の購入者側の仲介手数料については以下記事にて詳しく解説しています。

そんな不動産の仲介手数料には、「両手」「片手」という考え方があります。

この考え方を知っておくことで、不動産を購入する際に物件の購入を有利に進めることが出来るようになります。

 



不動産仲介手数料の『両手」『片手」とは

不動産仲介手数料には、仲介手数料を支払う人によって二種類に分けられます。

それは、物件を「売る側」と「買う側」です。

物件の仲介手数料は、物件の売り主は売り側の仲介業者に買い主は買い側の仲介業者に支払うのが通常です。

 

このとき売り側の仲介業者を「元付」、または「物元」と呼び、買い側の仲介業者を「客付」と呼びます。

 

手数料支払の図式が、

  • 売り主→元付業者
  • 買い主→客付業者

になっている状況を片手取引と表現します。

しかし、元付業者=客付業者である場合があります。

その場合一つの業者が仲介手数料を売り主・買い主の双方から受け取れることとになり、この状況を「両手」または「両手取引」と呼びます。

 

不動産仲介業者の立場で考えてみると、同じ手間で収入が二倍になる「両手取引」は非常に魅力的です。

そのため売主側の仲介業者は、他の仲介業者が見つけてきた客よりも、自社で見つけてきた客に物件を販売したいという思惑を持っています。

 

購入したい不動産物件情報を入手した仲介業者が、たまたま売主側の仲介業者(元付)だった場合、客付け業者の場合よりも仲介業者が積極的のため購入しやすい状況であり、購入者からしてみてもラッキーな状況であると言えます。

 

広告から元付業者・客付業者を見分ける

元付業者・客付業者の見分けるテクニックは色々とありますが、不動産仲介業者が出している物件広告からも判断することができます。

物件広告には「専属専任」「専任」「一般(仲介)」といった表記がなされていることがあります。

 

それぞれの表記が意味するところとしては、

  • 専属専任→元付業者
  • 専任→元付業者
  • 一般(仲介)→元付か客付か不明

と判断することができます。

 

仲介手数料の悪質な慣習

上記で説明した「片手」「両手」の手数料の慣習から、売り手の仲介業者である「元付業者」には、両手取引を狙った悪質な慣習があります。

 

両手取引による手数料を狙った元付業者が、客付け業者からの物件問い合わせがあっても、

その物件は既に買い手が決まっている

などの言い分を使い断り続ける一方で、売り主にも

値段が高すぎて買い手が見つからない

と値下げを促し、最終的に自社で見つけてきた顧客で契約を成立させ、両手取引の手数料を稼ぐという手口が一部業者にて横行していたのです。

 

上記のような元付業者の独占を防ぐために、最近では不動産流通標準情報システム(REIT)の規制が強化されています。

しかし上記のようなことが可能になってしまう抜け道がありますので、不動産を売る側でも買う側でも、不動産仲介業者の言うことを鵜呑みにして信じてしまわぬように気をつけることが重要です。

 

まとめ

不動産投資において物件を売買する際に支払う物件の仲介手数料において、両手・片手という考え方についてご紹介しました。

不動産仲介業者に支払う手数料というのは、物件購入価格の数%とは言え、数十万円~数百万円にも登ることもあり、バカにならない金額です。

 

仲介業者の実態を知ることで、不利益を被る可能性を少しでも下げるができますので、今回ご紹介した「両手」「片手」という考え方だけではなく、しっかりと勉強しましょう。

効率良く体系的に不動産投資の知識を身に付けたいなら、ファイナンシャルアカデミーのセミナーがおすすめです。

無料のセミナーだけでも受ける価値があると思います。

無料セミナーの登録はコチラから可能です。

この記事が少しでもあなたの役に立てば幸いです。