参院選投票率50%を下回る見通し。若者が選挙に行くべき理由。すぐには変わらないが存在感を示し続けることが必要

参院選投票率50%を下回る見通し。若者が選挙に行くべき理由。すぐには変わらないが存在感を示し続けることが必要

こんにちは。チリ毛(@chirigetravel)です。

2019年7月21日は参議院選挙でしたね。

前日の7月20日は雨上がり決死隊の宮迫氏とロンドンブーツ1号2号の田村氏による、闇営業に関する会見により地上波は驚きに包まれた。

同時に、人気Youtuberの「レベゼン地球」の「DJ社長」による炎上商法を狙ったプロモーションがネット界隈を騒がせるといった、テレビ、ネットともに驚きのニュースが溢れた日であった。

 

しかし一般人はそんなニュースにクソリプを飛ばし炎上の肥やしになっている場合ではない。

芸能界やYoutuberがどれだけ世間を騒がせるような行動をしようと、あなたの生活、人生、暮らしは何一つ変わらないからだ。

明日になればまた仕事に行き、税金を収めるべく労働し、生活を営まなくてはならない。

 

もしあたなが今の暮らしや社会に不平不満があるのであれば、あなたがするべきは今後は選挙に行くことだ

あなたの生活・暮らしを良くする可能性があるとすれば、それはあなたの「努力と行動」以外では政治以外にはない

あなたの生活に影響を及ぼす「政治」に一般人が関わることができる唯一の機会が「選挙」と言える。

しかし今回の参議院選挙の投票率は50%を下回る見通しとの速報が出ている

 

 

特に若者世代の投票率が低く、「若者の政治離れ」と言われるようになって久しい。

そこで今回は若者こそが選挙に行くべき理由を考えたいと思う。



若者が選挙に無関心な理由

私自身は長期で海外に行っており、住民票を抜いていたために今回の参議院選挙の投票権がない。

そのため選挙に行くことができないが、改て選挙に行くべき理由について考える機会となった。

 

なぜ選挙に無関心な若者が多いのか?

これは、人それぞれ理由があると思うが、大きく以下の3つの理由が挙げられると考えられる。

・行ってもどうせ変わらないと思っている

・違いがよくわからず、政治に関心が持てない

・日々の暮らしでいっぱいいっぱいで、考える時間・労力が惜しい

 

様々な原因や根本理由はあるだろうが、政治に対して「無関心で関わろうとしていない」という、世代的な特徴が現れているように思う。

 

無関心は無視される

一つ一つの背景を考え始めるとキリがないし、憶測にしかならないためここでは深くは突っ込まない。

ここで考えたいのは、政治に対して無関心でいると「どんな影響を受けるかということだ。

 

率直に言ってしまうと、無関心で投票に行かない人が多い世代は、政治の世界から無視され、居ないものとして扱われることになる。

なぜなら政治家は当選するために票が集まりやすい公約を掲げ、その公約を実現させることで責務を果たそうとする。

候補者情報から公約実現度まで網羅的にわかる「JAPAN CHOICE」によると、2013年の参議院選挙で与党が掲げた公約は約76%(257/339)が実現されている(実施中含む)。

意外と知られていないだけで、政治家は多くの公約を実現してきているのだ。

 

選挙に無関心で投票率の低い人達を考慮した公約は、当選するためには不向きであり、結果として投票数を多く抱える年代にとって有利な公約が多く掲げられる様になるのです。

つまり、選挙に行かない世代のことは当選のためには考慮しても意味がないのだ。

考えたところで投票に来てくれないのだから。

投票率が低いことで政治家側からも優先度が低い位置に落とされてしまうのです。

 

投票してもすぐには結果は変わらない。数字が証明している真実

若者世代がこの現状を変えるためには、投票に行き投票率・投票数を上げ、政治家たちにとって無視できない世代となる必要がある。

しかしこれはすぐには効果として現れるものではない

なぜならば、選挙権を持つ若者世代(20、30代)の人数は、40代以上の人数と比べて圧倒的に少ないからだ。

ここでも少子高齢化の弊害はついてまわってくる。

 

以下は年齢、性別ごとの日本の人口分布です。(単位は万人)

年齢 男女合計 男性 女性
20代 1259 648 611
30代 1441 733 708
20代、30代合計 2700 1381 1319
40代 1857 940 917
50代 1615 809 806
40代、50代合計 3472 1749 1723
60代 1647 804 843
70代 1568 722 846
60代、70代合計 3215 1526 1689
80代 890 345 545
90代 223 57 166
100以上 1113 1 8
80代以上合計 2226 403 719

※総務省人口推計(2019年6月)

 

この分布から読み取れることは、40歳以下世代の若本と呼べるような世代の人口は2700万人しかおらず、40歳以上の世代の人口40%程度しかいないということです。

つまり、仮に40歳以下を若者世代としたときに、若者世代の投票率が仮に100%になったとしても、40代以上は常に50%以上の投票率があるため、総投票数では勝つことはできないということです。

 

20歳ごとで比較した場合でも、一番の働き盛りでかつ引退を目前に控え逃げ切りを狙う40代50代が最も多く3472万人、すでにほとんどの人が引退している60代70代が3215万人、そして20代30代と続く。

これから一番長い時間を社会を背負っていく若い世代の数は少なく、どうしても一人当たりの負担は大きくなるにも関わらず、社会の中では少数派で無視されがちになる。

 

行かない限り無視され続ける政治は続く

世代別の口数の差から、若者世代は選挙において不利な状況にあるのは間違いない。

若者が選挙に行けば変わると言っている人がいるが、それは言葉が大いに不足していると言える。

嘘と言われても仕方のないほどに、この世代による人口差は大きい問題だ。

このことから「どうせ投票しても無駄」と思ってしまう人がいるのも仕方のないことなのかもしれない。

 

しかしその不利を口実に行動すること、投票に行くことをやめてしまうと、ますます若者世代の存在感はなくなってしまう。

この問題は、投票に行けばすぐに若者に希望が持てる政策がなされるような、簡単な問題ではない。

もっと長期的に考えていかなければいけない問題と言えるのではないでしょうか。

 

参議院選挙を前に、以下のような若者を煽る動画がSNSに流れ、物議を醸している。

 

そもそも政治は世代間での戦いではなく政党間での戦いであるため、高齢者の投票数が1つの党に一極集中するというものではない。

これはすべての世代に言えることです。

しかしどうしても傾向・偏りは出てくる。

その偏りを生むのが党ごと政策であり、何を優先するつもりなのかという公約の内容に関わってくるところです。

 

この公約の内容、政党が主張する内容を若者にとっても納得の行くような内容を打つ出させるためには、過半数には届かないとしても投票数を上げ、若者を無視する政策を出していては当選できないと思わせる必要があるのではないでしょうか。

 

ネットニュースに文句を言ってても始まらない。行動しよう

短期的な投票率の変化で改善されていく内容ではないでしょうし、そもそも多数決の原理である選挙において少数派である若者の意見を通すことは構造上も難しいでしょう。

しかしだからと言ってネットに流れるニュースに文句ばかり飛ばしているだけでは、永遠に自分たちの不利となるような政策が通り続ける状況が続くわけです。

 

それが嫌なら自分変える側に回るか、日本という国から出ていくか、長期的な視点で投票率を上げて存在感を示し続けるしかない。